非公開: NPOへの寄付の仕方:遺贈

こんにちは。

スタッフSです。

先日からの続きでNPOのファンドレイジングについてのお話。

スタッフSが参加したファンドレイジング協会のセミナーの参加者に弁護士や行政書士、フィナンシャルプランナーの方々など多くの士業といわれる方が参加されていました。

何故にNPOのセミナー向けに参加されているのか、

それは顧客の方々から将来どこか遺贈先を探したいという相談が増えているというのです。今すぐにではないけれど、相続だけでなく遺贈先をどう探したらよいか、判断基準はあるのかなど相談される方が増えているため、リサーチした結果このセミナーに行きついた、とのこと。

寄付白書2011によると、

40歳以上の20%程度が社会還元のために相続の一部で寄付してもよいと考えていると回答しています。

日本では遺言を書く、という人は10人に1人、アメリカでは10人に4-6人程度が遺言を残しその中でNPOなどに寄付をするということを書く人も少なくはないそうです。

そういった社会還元をしたいという気持ちを受け入れられる仕組みがまだ日本のNPOでは整っていないのが現状です。ただそういった意識を持つ方が増えているのも現実です。これから少しずつ体制を整えていかなければなぁと痛感したセミナーでした。

 

 

 

 

 

 

公開日:2012年6月19日 最終更新日:2016年1月22日