非公開: NPOの実態

日本政策金融公庫総合研究所のNPOの実態調査の結果が出ました。

1法人あたりの職員数は平均11.9人。

常勤非常勤無給スタッフ割合は34.1%

法人設立時と比較すると有給スタッフは3.6→7.8人へ変化しておりNPOは多くの雇用機会を生み出している、とある。

一方で、

収入総額(売上)でみると

500万円未満が24.9%

1000万円未満が41%

4000万円以上は24.3%

1億円以上は7.1%

との結果。

どうりでNPO業界が今まで労働市場としてとらえられてこなかったわけか、数値を見て納得。もちろん収入総額と社会への貢献度が一致しないのは言うまでもないのが前提ですが。

先日もファンドレイズ関連の本を読んでいたら、NPOに世界一貧相を求めるのは日本、と書いてあったような。

助成金等人件費が捻出できないようなシステムもよくみられるNPOですが、もうそろそろやめませんか?こういう仕組み。貢献度・効率がいい仕事をする人は人件費が高いのは営利企業では当たり前の話。なぜ組織格が違うだけでこうも違うものでしょうか。

グラミンGのムハマドユヌス氏も著書の中で、多くの人々が誤解しているという。ソーシャルビジネスの従業員の給与はよくないと思い込んでいる。ソーシャルビジネスの目的は人助け、だから従業員を引きつけるには、社会的利益のためなら進んで自己を犠牲にする善人に訴えかけるしかないと。

しかしグラミンGのスタッフはこの30年の間に家族を養い、子供を大学に入れ家を買い老後の蓄えをしてる。ソーシャルビジネスに携わるからと言って聖人である必要も自己を犠牲にする必要もないと述べている。そして営利企業と同じ雇用条件を提示されたとしたら、多くの人が未解決なままのはずの問題を自分が解決しているという満足感を抱けるソーシャルビジネスを選ぶだろうとも。

ソーシャルビジネスの起業家の多くは営利企業と同じくらいに成功にこだわりを持っている。違うのは成功の定義だけだと。

NPOも同じではないでしょうか。

NPOのイメージを変えていくためにも個々のNPOがそれぞれもっと意識を高めていかないと。この調査結果を見て改めて感じました。

一歩一歩頑張ろう♪

 

 

公開日:2012年2月28日 最終更新日:2016年1月22日